3783万7755円 前年比 -32.30%
円/m2
京都府京都市下京区での不動産取引価格を、国土交通省が発表する不動産取引価格(実際に売買が行われた不動産の取引金額)に基づき、当サイトが独自に平均額・変動率を算出しています。
2024年(令和6年)第1四半期の不動産取引総額の平均額は、3783万7755円で、前年比変動率は-32.30%です。
※2006年、2007年の取引データは物件に偏りがある点、ご留意ください
京都市下京区での不動産の取引ですが、大きく分けて「売買」「賃貸」の2つがありますが、ここでは売買について説明します。売買対象の物件も、さらに「住居用」「業務用」の2つに分けられ、前者は個人、後者は法人が売買の主体となるでしょう。京都市下京区に住む場合は住居、下京区で仕事を行う場合は業務用です。不動産業者によって得意とする分野があり、また、売買自体を行っているか、仲介業をメインとしているか、の違いがあります。大手不動産業者から中小事業者まで存在しますが、必ずしも大手の方がいいとは限りません。京都市下京区に根ざし、下京区特有の事情に詳しい中小業者も存在することでしょう。不動産業の業界団体である京都府宅地建物取引業協会、全日本不動産協会京都府本部に問い合わせて、適切な会社を紹介してもらうことも可能です。
京都市下京区の不動産業者はプレールクリエイション株式会社、株式会社京萬コーポレーション、株式会社ケイズハウス、西光堂パートナーズ株式会社、有限会社セイケンプラン、有限会社テナント・トゥ・ハウス京都駅前あすなろ、株式会社大生産業、株式会社エリッツ不動産販売、株式会社アップルタイムズマーケット、株式会社ケイ・コーポレーションなどです。
不動産は上物(建築物)と土地に分けることができます(上物がなければ更地)。土地は地域によって価格の相場が大きく異なるものです。信頼可能な不動産業者を見つけて、査定してもらうとよいでしょう。ご自身でも京都市下京区の一般的な土地価格帯を調べることができます。国土交通省による公示地価、調査地価(京都府庁)、路線価(国税庁)を参考にし、また、京都市下京区で実際の不動産取引事例は当サイトをご利用ください。満足のいく価格なら、契約をして不動産取引が成立です。このとき不動産会社に支払う仲介料は、取引価格の約3%が一般的です(最大3.15%)。
不動産の登記は司法書士に頼みます。登記の料金ですが、下京区登記所の印紙代は一律の額ですが、司法書士に支払う事務手数料は司法書士によります。疑問な点があれば地元の法務局で確認しましょう。不動産を購入したときの費用ですが、建物の減価償却費用、建物のローン支払利子、建物維持費・修繕費、固定資産税などが経費となり、税務署への確定申告の対象となります。不明点は会計士、税理士、京都市下京区税務署などに相談しましょう。